Forbes JAPAN
SALON 会員規約

第1条(規約の適用)
  • リンクタイズ株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する本会員サービス(第6条において定義。以下同じ)を利用するためには、Forbes JAPAN SALON 会員規約(以下「本規約」といいます。)に基づく会員の登録が必要となります。
  • 本規約は、全ての会員(第2条(3)号において定義。以下同じ)に適用されます。
  • 会員は、第4条に基づき会員の登録申込みを行った時点で、本規約における全ての条項に規定する内容に同意したものとみなされます。
第2条(理念)

Forbes JAPAN SALONは「革新と本物が出会う場所」をビジョンに掲げ、ポジティブに挑戦し続けるパイオニアたちが、ここでしか出会えない本物の人やアイデアにインスパイアされる場を創造し、強固なネットワークを築きながら革新的な未来を切り拓いていただくことを目指します。

(1)「レギュラー会員」とは、第4条第1項に定める手続により入会申込みを行い、当社が入会を承諾した方をいいます。
(2)「プレミアム会員」とは、第4条第2項に定める手続により入会申込みを行い、当社が入会を承諾した方をいいます。
(3)「会員」とは、レギュラー会員及びプレミアム会員を総称した意味で用いるものとします。
(4)「定例会」とは、Forbes JAPAN SALONが隔月で主催する交流会(着席型食事会)・講演会のことをいいます。
(5)「オンラインサービス」とは、Forbes JAPAN SALONが提供するコミュニティプラットフォームのことをいいます。
第3条(入会資格)
  • 会員となる資格を有する方は、以下の各号に掲げる条件を全て満たす方に限らせていただきます。
    (1)法人又はその代表者もしくはそれに準ずる役職の立場にある方
    (2)営まれる事業が法令又は公序良俗に違反しないものであること
    (3)反社会的勢力等(第14条第2項において定義。以下同じ)に該当しないこと
    (4)健全な社会人としての常識的なマナーと振る舞いが出来ること
  • 前項各号に掲げる条件を全て満たす場合であっても、当社は、会員として登録されることを希望する方(以下「登録希望者」といいます。)が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合には、会員登録を承諾しないことがあります。
    (1)登録希望者が提出した情報等に虚偽の記載、事実に反する記載、誤記、又は記入漏れその他不正確な情報が含まれていた場合
    (2)登録希望者が第12条各号又は第13条第1項各号のいずれかに該当する場合、又はそのおそれがある場合
    (3)登録希望者が過去に当社から会員登録の申請を承諾されなかった場合、退会させられていた場合、又は本会員サービスの利用を停止 されていた場合
    (4)登録希望者が当社の事業と競合もしくは類似する事業を営む他の事業者もしくはその役職員に該当する者、又は当社の事業上の秘密等を調査する目的を有する者であると当社が判断する場合
    (5)登録希望者が本規約上の義務に違反するおそれがあると当社が判断する場合
    (6)その他登録希望者が会員登録することを当社が不適当と判断する場合
  • 前項の規定により当社が登録希望者の会員登録を承諾しない場合において、当社は、登録希望者に対し会員登録を承諾しない理由を通知する必要はないものとします。
第4条(会員の登録手続)
  • レギュラー会員の登録は、登録希望者において、事業者名、所在地、電話番号、メールアドレスその他所定の会員情報(以下「会員情報」といいます。)を当社所定の入会申込書にご記入いただき、本条第3項に規定する必要書類とともに当社に提出する方法により申込みいただいた上、当社がメール又は書面の郵送により通知する審査完了兼登録承諾通知を受領した後、会員区分に応じて本条第4項に規定する入会金及び初月分の月会費を、当社指定の支払方法によりお支払いいただき、当社に着金した時に完了するものとします。これに要する振込手数料その他費用は、登録希望者のご負担とさせていただきます。
  • プレミアム会員の登録は、登録希望者において、会員情報を当社所定の入会申込書にご記入いただき、次項に規定する必要書類とともに当社に提出する方法により申込みいただいた上、当社がメール又は書面の郵送により通知する審査完了兼登録承諾通知を受領した後、会員区分に応じて本条第4項に規定する入会金及び初月分の月会費を、当社指定の支払方法によりお支払いいただき、当社に着金した時に完了するものとします。これに要する振込手数料その他費用は、登録希望者のご負担とさせていただきます。
  • 前二項に規定する必要書類は、口座振替依頼書、登録希望者が営む事業の概要が分かる資料(当該資料の提出に代えて、登録希望者の事業に係るホームページのURL等のご連絡でも可)各1通とします。
  • 会員の登録に必要な入会金及び月会費は、会員区分に応じ、下記のとおりとします。
    入会金
    (税込)
    月会費
    (税込)
    年間一括
    (税別)
    (入会金+会費12か月分)
    レギュラー会員 55,000円 11,000円 187,000円
    プレミアム会員 110,000円 55,000円 770,000円
  • 会員は、提出した会員情報に変更が生じたときは、遅滞なく当該変更内容について当社に届け出るものとします。
  • 会員が前項の届出を怠ったことにより損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとします。
  • 会員は、当社もしくは他の会員の商品・サービスのご案内、又は当社のサービス向上の目的で会員情報を利用すること(当該目的のために、当社が会員に対し、当社又は他の会員の商品・サービスをご案内するメールを送信することその他手段・媒体により連絡することを含みます。)に予め同意するものとします。
第5条(会費の納入)
  • 会員は、前条第4項に規定する会員区分に応じた月会費を、クレジットカード決済及び口座振替又は当社指定の金融機関口座に振り込む方法によりお支払いいただくものとします。お支払いに要する費用は、会員のご負担とさせていただきます。
  • 前項の口座振替の場合は、月会費は毎月10日締めにて、当月27日を口座振替日としてお支払いいただきます。なお、口座振替の手続きが完了するまでの期間は、当社指定の金融機関口座に振り込む方法によりお支払いいただくものとします。年間一括払いの場合は、初年度は当社指定の金融機関口座に振り込む方法によりお支払いいただき、2年目以降は更新月の前月27日を口座振替日としてお支払いいただきます。
  • 当社は休会を認めておりませんので、会員が次条に定めるサービスを利用しない場合であっても、会員は、前条第4項に規定する会員区分に応じた月会費を、前項に規定する方法によりお支払いいただくものとします。
第6条(会員にご提供するサービス)
  • 当社は、レギュラー会員の皆様に対し、以下の各号に掲げるサービスをご提供します。
    (1)定例会への優待価格での参加
    (2)各種セミナーへの優待参加
    (3)Forbes JAPAN SALON オンラインサービスの利用
    (4)その他、当社が別途定める付帯サービス
  • プレミアム会員は、以下の各号に掲げるサービス
    (以下、前項各号に規定するサービスも含めて総称して「本会員サービス」といいます。)を利用できるものといたします。
    (1)定例会へのご招待
    (2)各種セミナーへの優待参加
    (3)Forbes JAPAN SALON オンラインサービスの利用
    (4)Forbes JAPAN SALON WEB内でのオリジナル記事の配信
    (5)その他、当社が別途定める付帯サービス
第7条(オンラインサービス)
  • 投稿者の責任
    会員がコミュニティの運営や、コミュニティへのコメント投稿、ウェブサイト上への資料又はリンクの投稿、主催者への問い合わせ、もしくはその他の方法でオンラインサービスを利用して構成要素 (これらを以下、「コンテンツ」という) を提供した場合、コンテンツの内容およびコンテンツから生じた有害な結果の責任はすべて会員が負います。これは、当該コンテンツがテキスト、画像、音声ファイル、コンピューターソフトウェアのいずれの場合も同様です。会員がコンテンツを提供した場合には、以下を表明し保証したことになります。
    (1)コンテンツのダウンロード、複製、又は使用が、著作権、特許権、商標、企業秘密を含む (ただししそれらに限定されない) 第三者の所有権を侵害しないこと。
    (2)会員が作成した知的財産に対する権利を会員の雇用者が持っている場合、(i) ソフトウェアを含む (ただしそれに限定されない) コンテンツの投稿又は提供について会員が雇用者から許可を取得していること、又は (ii) コンテンツに対するすべての権利に関して雇用者から放棄を保証されていること。
    (3)コンテンツに関する第三者のライセンスを完全に遵守しており、義務付けられた条件をエンドユーザーに伝達するために必要なすべての措置を取っていること。
    (4)コンテンツにウイルス、ワーム、マルウェア、トロイの木馬、その他の有害あるいは破壊的な内容が含まれていたり、それらをインストールしたりしないこと。
    (5)コンテンツがスパムや機械的あるいはランダムに生成されたものではなく、第三者のサイトに誘導するかあるいは第三者サイトの検索エンジンランキング向上を目的とした反倫理的あるいは望ましくない商業的内容が含まれておらず、あるいは受信者を違法な行為 (フィッシングなど) に誘導したり、資料の提供元について誤解を招いたりする (スプーフィングなど) ものではないこと。
    (6)コンテンツはポルノではなく、脅迫的内容が含まれていたり暴力を扇動するものではなく、第三者のプライバシー権やパブリシティ権を侵害していないこと。
    (7)ニュースグループ、メーリングリスト、他のウェブサイトなどへのスパムリンクや、これらに類似する未承諾の販売促進方法などの迷惑電子メッセージを介して広告を行うコミュニティではないこと。
    (8)会員がコンテンツの削除を実行した場合、Forbes JAPAN SALONはウェブサイトから削除するための妥当な努力を行いますが、キャッシングやコンテンツの参照が即時に無効とはならない場合があることを承認したものとします。コンテンツが第三者のウェブサイトでの使用のために事前に複製されていた場合、当該の第三者のウェブサイト上でのコンテンツの削除はその第三者の責任にすべて委ねられるものとします。
  • 投稿及び利用の停止
    表現や保証を制限することなく、Forbes JAPAN SALONはその自由裁量により下記の権利を有する (ただし義務は負わない) ものとします。
    (1)Forbes JAPAN SALONのポリシーに違反している、あるいは有害であるか好ましくないと Forbes JAPAN SALONが合理的に判断した内容を拒否もしくは削除すること。
    (2)その理由を問わず、Forbes JAPAN SALONの自由裁量によりオンラインサービスへのアクセス又は利用を打ち切り・拒否すること。
    (3)各前項の場合にもForbes JAPAN SALONは、いかなる額の受領済みの料金も払い戻す義務を負いません。
第8条(会員情報等の取扱い)
  • 会員情報その他当社が取得した本会員に関する情報(以下「会員情報等」といいます。)は、本規約に定めるほか、当社のウェブサイトにおいて公表する個人情報保護に関する「個人情報の取扱いについて」に従って取り扱われます。
  • 当社は、会員が目にする広告やコンテンツをカスタマイズするなどの利便性向上を目的とし、会員の郵便番号、性別、職業、年齢、利用したサービス、閲覧履歴、ご利用時間帯、ご利用方法などの利用者属性に関する情報(以下「利用者属性情報」といいます。)を利用する場合があります。
  • 当社は、会員制度や広告等の内容を、より会員に適したものとするために、利用者属性情報を利用する場合があります。
  • 当社は、会員にサービスに関するお知らせをするため、また、ご連絡のために、メールアドレスや住所などの会員情報等を利用する場合があります。
  • 当社は、会員の本人確認を行うために、氏名、郵便番号、生年月日、メールアドレス、IDその他会員情報等を利用する場合があります。
  • 当社は、他の会員や第三者に損害を発生させたりするなど、利用規約に違反した会員や、不正・不当な目的でサービスを利用しようとされる会員のご利用をお断りするために、会員情報等及び利用者属性情報を利用する場合があります。
  • 当社は、法令に基づく場合、又は生命、身体もしくは財産の保護のために必要があると当社が判断した場合には、必要な範囲で会員情報等を開示又は提供することがあります。
第9条(会員登録の有効期間)
会員登録の有効期間は、会員登録日から1年間とし、期間満了の1か月前までに当社又は会員から別段の書面による意思表示がない限り、何らの意思表示を要することなく同一内容で自動的に更新されるものとし、以降も同様とします。
第10条(通知)
  • 当社から会員への通知は、別段の定めがない限り、書面の郵送、電子メール、FAX、当社のウェブサイトへの掲載その他当社が適当と判断する方法により行うものとします。
  • 前項の通知を電子メールの送信または当社のウェブサイトへの掲載により行う場合、当該通知は、それぞれ電子メールの送信又はウェブサイトへの掲載がなされた時点から効力を生じるものとします。
  • 会員は、当社からの電子メールについて、会員が届け出たメールアドレスに確実に到達するようにするものとします。
  • 第1項の通知を書面の郵送により行う場合には、会員の届け出た住所・所在地に対して行うものとし、書面が延着又は不到達となった場合であっても、通常到達すべき時点をもって当該通知が到達したものとみなします。
第11条(任意退会・中途退会料)
  • 会員は、退会を希望される場合には、メール又は書面により当社に連絡することによって退会するものとします。
  • 前項の規定により会員が退会する場合には、当月10日までに連絡をいただいた会員は当月での退会、当月11日以降に連絡をいただいた会員は翌月での退会の扱いとなります。年間一括払いの会員には、退会月までの月会費を差し引いた残額を、退会月の翌月末日までに会員指定の金融機関の口座に振込により返還するものとします。これに要する振込手数料その他費用は、会員のご負担とさせていただきます。
第12条(禁止事項)
会員は、以下の各号に掲げる行為を行ってはなりません。
(1)当社や他の会員に迷惑を掛けること、害を及ぼすこと、その他当社や他の会員に損害を与える言動
(2)定例会又は各種セミナー及びオンラインサービス上での秩序を乱す言動
(3)非合法、有害、嫌がらせ、脅迫、罵倒、誹謗中傷、低俗、わいせつ、暴力、名誉毀損、不道徳、プライバシー侵害、憎悪、もしくは差別に該当、又は該当する可能性がある情報発信・言動、その他人種的又は民族的に不快感を与える情報発信・言動
(4)セクシャルハラスメント(本規約においては、「受け手の意に反する、又は受け手に不快感を与える性的な言動」を意味します。)、パワーハラスメント(本規約においては、「優越的な関係を背景とした言動であって、受け手に精神的苦痛を与えるもの」を意味します。)その他各種ハラスメントに該当する、又は該当する可能性がある言動
(5)詐欺に該当する言動、他人や他の組織を装ったり、他の組織との関係を偽ったりするなどの虚偽情報の発信、事実と異なる情報の発信、又は誤解を招く情報の発信・言動
(6)法令、契約、又は信用に基づき発信することの出来ない情報の発信
(7)対象者が希望しないチェーンメールの配信、メーリングリストへの登録、ネットワークビジネス・無限連鎖講(いわゆるねずみ講)への勧誘、宗教への勧誘、その他これらに関する情報の発信
(8)他人の特許、商標、著作権、その他の権利を侵害、又は侵害するおそれがある情報発信・言動
(9)他人の個人情報を無断で漏洩又は開示すること
(10)法令又は公序良俗に違反する言動
(11)前各号に準じる言動
第13条(退会事由)
  • 会員が以下の各号に該当する場合には、当該会員の意思にかかわらず、当社は、当該会員に対し、退会通知を発することにより当該会員の資格を喪失させることができるものとします。
    (1)第3条第1項各号に規定する入会資格を有しない、又はそのおそれがあると当社が判断するとき
    (2)第3条第2項各号に規定する登録拒否事由に該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断するとき
    (3)第12条各号に定める禁止事項に該当する、又は該当するおそれがあると当社が判断するとき
    (4)本規約の条項に違反したとき
    (5)本規約に関連して不正又は虚偽の申立を行う等の信義に反する言動があったとき
    (6)手形又は小切手の不渡りを出したとき
    (7)破産の申立、民事再生手続開始の申立、会社更生手続開始の申立もしくは特別清算開始の申立、又はこれらに準じる手続の開始があったとき
    (8)仮差押、仮処分、差押、滞納処分、又は競売手続の開始があったとき
    (9)営業を停止もしくは廃止し、又は事業譲渡、変更、合併もしくは解散の決議をしたとき
    (10)その他財産状態が著しく悪化し、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    (11)反社会的勢力等であること、又はそのおそれがあることが判明したとき
    (12)その他当社が会員として不適当と判断した場合
  • 会員が以下の各号に該当する場合には、当然に会員資格を喪失するものとします。
    (1)会員が死亡したとき
    (2)会員が成年後見開始の審判、又は保佐開始の審判を受けたとき
    (3)会員が禁固以上の刑に処する旨の判決の言い渡しを受けた場合
  • 前二項の規定により当該会員が会員の資格を喪失した場合であっても、当該会員は、それまでに当社に対して支払済の会費その他の金員について、一切返還を求めることはできません。また、当該会員が当該資格喪失により損害を被ったとしても、当社に対し、その損害の賠償を求めることはできないものとします。
  • 本条第1項の規定による退会通知は、当社が会員に起因して被った一切の損害(間接損害、逸失利益、及び弁護士費用を含みますが、これらに限りません。)の賠償請求を妨げないものとします。
第14条(反社会的勢力に該当しないことの表明保証)
  • 会員は、次項に規定する「反社会的勢力等」に該当しないことを表明し、保証するものとします。
  • 前項の「反社会的勢力等」とは、次の各号のいずれかに該当する者をいいます。
    (1)暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。その後の改正を含みます。)第2条第2号の意義を有する者をいい、以下同様とします。)
    (2)暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号の意義を有する者をいい、以下同様とします。)又は暴力団員であった者
    (3)暴力団準構成員(暴力団又は暴力団員の一定の統制の下にあって、暴力団の威力を背景に暴力的不法行為等を行うおそれがある者又は暴力団もしくは暴力団員に対し資金、武器等の供給を行うなど暴力団の維持もしくは運営に協力する者のうち暴力団員以外のものをいい、以下「準構成員」といいます。)
    (4)暴力団関係企業(暴力団員が実質的にその経営に関与している企業、準構成員もしくは暴力団員であった者が実質的に経営する企業であって暴力団に資金提供を行うなど暴力団の維持もしくは運営に積極的に協力し、もしくは関与するもの、又は業務の遂行等において積極的に暴力団を利用し暴力団の維持もしくは運営に協力している企業をいいます。)
    (5)総会屋等(総会屋、会社ゴロなど企業等を対象に不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
    (6)社会運動等標榜ゴロ(社会運動もしくは政治活動を仮装し、又は標榜して、不正な利益を求めて暴力的不法行為等を行うおそれがあり、市民生活の安全に脅威を与える者をいいます。)
    (7)特殊知能暴力集団等(前各号に掲げる者以外のものであって、暴力団との関係を背景に、その威力を用い、又は暴力団と資金的なつながりを有し、構造的な不正の中核となっている集団又は個人をいいます。)
    (8)その他、第(1)号乃至第(7)号に規定する者に準じる者(以下、第(1)号乃至第(8)号の規定に該当する者を「暴力団等」といいます。)
    (9)暴力団等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有する者
    (10)自己もしくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的等をもって、不当に暴力団等を利用していると認められる関係を有する者
    (11)暴力団等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与する等の関与をしていると認められる関係を有する者
    (12)その他暴力団等と社会的に非難されるべき関係を有している者
第15条(免責)
  • 本会員サービスのご利用は、会員ご自身のご判断と責任においてご利用いただくものとします。本会員サービのご利用に起因して会員が損害を被ったとしても、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、当社は一切責任を負わないものとし、会員は、当社に対し当該損害の賠償を求めることはできないものとします。
  • 当社は、新型コロナウイルス感染症(COVID-19(coronavirus disease 2019))等の疾病・災害・事故その他の事由により、本会員の承諾を得ることなく、必要に応じて本会員サービスを、変更、停止、中止、又は終了することがあります。この場合に、会員が損害を被ったとしても、当社は一切責任を負わないものとし、会員は、当社に対し当該損害の賠償を求めることはできないものとします。
  • 当社は、会員と他の会員又は第三者との間でトラブルその他紛争が生じた場合であっても、当社に故意又は重過失が存する場合を除き、当社は一切責任を負わないものとし、会員は、自らの責任と費用により解決するものとします。
第16条(損害賠償)
会員は、自らの行為に起因して、当社又は第三者に損害(間接損害、逸失利益、及び弁護士費用を含みますが、これらに限りません。以下、本条において同じ)を与えた場合には、当該損害を被った者に対し、自らの責任と費用により当該損害を賠償するものとします。
第17条(本規約の変更)
  • 当社が必要と判断した場合には、当社はいつでも本規約を変更することができるものとします。
  • 当社が本規約を変更する場合には、あらかじめ変更後の本規約の効力発生時期及び変更内容を定め、当社のウェブサイトに掲載する方法により告知します。
  • 本規約の変更の効力発生日以降に継続して会員の地位を維持されている方については、変更後の本規約の内容について同意があったものとみなし、当該会員には変更後の本規約の内容が適用されます。
第18条(存続条項)
理由の如何を問わず、会員が期間満了、退会その他の事由により会員資格を喪失した後においても、第4条第6項、第11条第2項、第13条第3項及び第4項、第15条、第16条、本条、及び第19条乃至第21条の規定はなお有効に会員であった者に適用されるものとします。
第19条(準拠法)
本規約は、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。
第20条(専属的合意管轄)
当社と会員の間で本規約に関連し、又は付随して発生した紛争に関する訴訟については、訴額に応じ、東京簡易裁判所又は東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第21条(誠実協議)
本規約に関する疑義又は本規約に定めのない事項については、当社と会員は信義誠実の原則に基づき誠実に協議を行い、解決するものとします。

制定日 2021年10月1日